これからも
選ばれ続ける
ヨシザワ想像建築

strength

私たちは、「ニッポンの建物に安心を。」というミッションのもと、
「建物の適法化」と「操業しながら建て替えられる」という2つの強みを軸に、
お客様の様々なニーズにお応えしています。

ヨシザワ想造建築が選ばれる理由

  1. 操業停止せず建て替え
    増改築だけでなく、工場そのものの建て替えまで、お客様の生産ラインを止めずに、操業維持に努めた施工の提案を行っております。
  2. 建物の適法化
    「確認済証」はあるけど「検査済証」がない方や、「検査済証」取得後に増築等をしてしまった建物への物理面、操業面を考慮した適法化適法化を支援いたします。
  3. 設計から
    施工まで

  4. 耐震診断・
    補強工事ができる

  5. 徹底した
    お客様ファースト

操業停止せず建て替え

工場も経年とともにスペースの用途変更や生産ラインの増強・変更、
躯体の劣化・地盤沈下、補強等の安全対策など様々な問題が出てきます。
そのような問題改善のために増改築・耐震補強する場合、
工事が大掛かりになる場合は生産ラインを止める必要があるかもしれません。

操業が停止することになると、生産停止による売上減、従業員の休業時保障、
供給停止による取引先の離散など、工場存続に係るような問題に派生しかねません。

私たちは増改築だけでなく、工場そのものの建て替えまで多数の実績がございますので、
このような問題に対し、お客様の声を真摯に受け止めながら、
操業維持に努めた施工の提案を続けております。

3タイプのオリジナル工法について

敷地の状況に応じて『 カバービルド工法 』・『 セパレート工法 』・『 コネクション工法 』といった3タイプのオリジナル工法も用意しております。他社様で難しいと判断された案件でも対応した実績がございますので、まずはご相談ください。

  1. カバービルド工法

    工場内の稼働を止めずに建て替える工法で、緻密な構造計画と工事施工計画とを組合わせた当社独自の工法です。
    既存工場の外側に覆いかぶせる様に新規の鉄骨を組み、屋根・外壁を取付。雨風が侵入しない様にした後に、新規建屋の中にある既存建物を順次解体していきます。既存建屋の周囲にスペースがある。移動しづらい生産設備がある。等の環境に対応可能です。

  2. セパレート工法

    既存建物を全て解体せずに、工期を複数に分割して行う工法です。
    ポイントは1期工事側に新たな製造ラインを含めた計画として建設を行い、1期工事が完了した段階で生産ラインを切替るところにあります。その後の2期工事は残った既存建屋を解体し、拡張部分を完成させます。
    構造計画においては1期工事完成時点で、1期工事側のみ単独でも構造上建築基準法の耐震性を満たす構造計画としております。

  3. コネクション工法

    離れて建っている2棟以上の建物同士の間に新たに建築を行い、既存の建物同士をつなぎ(コネクション)一体化させる工法です。
    敷地内のデッドスペースを有効活用する事ができ、工場間を移動する際にも天候に左右される事なく作業が可能になります。
    それによって今まではそれぞれ単独の建物としてしか機能していなかった建屋同士に新たな動線が生まれ、今まで以上の生産性の高い工場が望めます。

建物の適法化

私たちは、大阪や奈良等、関西圏での適法化の実績が多数ございます。
「確認済証」はあるけど「検査済証」がない方や、「検査済証」取得後に増築をしてしまった方は
適法化できる可能性があります。
適法でない現状は、時間と共に好転することはございません。
適法化するにあたり、是正工事が伴う場合がほとんどですが、まずはその内容を調査させていただき、
物理面、操業面を考慮した適法化の実現性についてご説明させていただきます。

適法化とは

建物を建築する際には、工事に着手する前に「建築確認申請」を行い、建築基準法等の法令に適合しているか事前にチェックを受ける必要があります。そして、建築確認申請でその建築計画が法令に適合している事が確認されれば「確認済証」が交付されます。

建築確認申請は、「新築」だけではなく「増築」や「過半以上の屋根、壁やり替え」等にも必要になりますが、意外にも知らなかったことにより、建築確認申請を行わずに増築等をしてしまっている例も多々見受けられるのが現状です。さらに、通常、工事完了後に「完了検査」を受け、法令に適合していることが確認されれば「検査済証」が交付されますが、昔の建物は完了検査を受けず、「検査済証」を取得していない事も珍しくありません。(平成10年時点の取得率:40%未満)

私たちは、こういった適法性が確認できていない建築物を適法化するお手伝いをさせていただいております。

「検査済証」が無い場合の問題点

「検査済証」が無い場合、敷地内の建物が「適法性があるか証明されていない」という状態にある為、増築や過半以上の屋根壁のやり替え等を行う際に必要な「建築確認申請」の受付ができなくなります。また、適法性がない建物の場合、地震や火災等が起きた時の安全性にも問題が生じます。

建築基準法は、最低限の安全確保のための法令でもありますので、有事の際に建物内の従業者の命を守る為にも重要です。

代表的な
「無申請の建築行為」

  1. 倉庫・物置・駐輪場等の増築

    増築

    10㎡を超える倉庫や作業場、事務所、駐輪場等を増築される場合(庇や可動式テント倉庫等も増築行為に該当)には、建築確認申請が必要になりますが、建築確認申請を行わずに、増築をされる企業様が大変多くございます。(場所によっては10㎡未満であっても申請必要)また、本来、避難に必要なスペースに違法建築を行うこと等は有事の際は命に係わることもあります。

  2. 「中2階」設置により2階が3階に

    「中2階」の設置

    天井が高い作業場等で、倉庫用途として中2階を増床されている事案です。そもそも建築基準法には「中2階」という概念が無く、単純に階が一層増えるという考え方になりますので、2階建が3階建になるだけでも、関係する法令等が増える為、違反になってしまう法令がいくつも発生します。また、構造的にも危険が伴います。

  3. 増築により、建ぺい率・容積率がオーバー。避難上の安全確保もNG

    建ぺい率、容積率オーバー

    建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積(建物を真上から見たときの面積)の割合のことで、容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合のことです。用途地域により各割合が決められており、無申請の増築をしている方は、オーバーしている可能性があります。オーバーしている部分は、撤去や減築が必要になります。

  4. 無申請で昇降機を設置(重い刑罰になりうることもあります)

    EV、小荷物昇降機等の無許可設置

    EVや小荷物昇降機の設置にも確認申請が必要になります。必要な措置が出来ていない場合、昇降スペースは煙突状になっている為、火災が起きたとき、全ての階へ煙や火がまわりやすくなるなど、大変危険なものになります。安全管理の為、定期報告も必要です。違反者には重い刑罰になりうる事もあります。

適法化の方法

そもそも既存の建物に対して「確認済証」や「検査済証」の取り直しはできません。しかし、既存建築ストックの活用に関するニーズが高まり、救済策である「12条5項の報告」が数多く運用されるようになり、増築等の建築行為が可能になりました。
「12条5項の報告」を概略すると、既存建物が適法である旨を都道府県や市に報告することが必要です。
この報告は、増築等の建築行為とセットでのみ行えます。「検査済証」のない建物は、無申請の建築行為があったり等、適法性がない場合がほとんどですので、予め是正工事を行い、適法性を確保します。これを報告することにより、「建築確認申請」の受付が可能になります。

また、「検査済証」は敷地内全ての建物が適法であることの公的な証明書であり、取り直しはできませんが、現行法による上書きは可能です。増築等の新しい建築行為に対し「検査済証」を取得する事で、敷地内の建物全てが適法であるという証明になります。

「既存不適格」について

建築当時は適法だったものが、その後の法改正等により現行法に適合しなくなった建築のことを「既存不適格」と言います。こちらは、現行法に適合していなくても「検査済証」によって当時の適法性を証明している為、法令には違反しておりません。しかし、同じ敷地内で新たに建築行為を行う場合には、既存建物も現行法に適合させる必要があります。「検査済証」を上書きするためには、敷地内の建物全体がその時点の法令に適合させる事が必要になります。

事例紹介

  1. case 01

    増築を計画した際に、既存建物に「検査済証」がない事が発覚

    問題点
    既存建物が「既存不適格」の状態にある為、現行法に則した是正工事が必要になったが工場の稼働を止められない。

    もともと「操業建替」をご希望されていたお客様で、増築工事完了後に増築部へ引越しされてから、既存部分の改修を行う予定でした。是正計画を立て、行政との協議を行い、本工事と併せて是正工事を行えることになり、当初の計画通り、「操業建替」を可能にしました。

  2. case 02

    「検査済証」取得後に無申請で「中2階」を設置していたことが発覚

    問題点
    耐震性や避難上の安全面の確保ができていない。コンプライアンス的にも「検査済証」を取得しておきたい。

    もともとご依頼頂いていた「耐震補強」は申請が必要な建築行為ではないので、12条5項の報告を行うために、あえて、小規模の増築工事を計画しました。「中2階」を残す形で行政と協議を行い、適法化を行いました。